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<上関原発>島民らの妨害を禁止 山口地裁支部(毎日新聞)

 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画を巡り、山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は、反対派による沖合埋め立て工事の妨害を禁じ、続ける場合は1日当たり500万円の支払いを命じる決定を出した。1982年に建設計画が浮上後、原発反対運動を続けてきた上関町祝島の島民らに幅広く工事の妨害行為を禁じる内容で、島民らは反発している。

 中電によると、決定は3月31日付。地裁岩国支部は、祝島がある上関町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と39人の会員に、工事の妨害行為を禁じる決定を1月18日付で出していたが、今回の決定で会員らによる異議申し立てを却下。併せて、同会と会員ら39人に埋め立て工事が終わるまで一切の妨害行為を禁じたうえで、1人でも違反した場合は、連帯して1日500万円を支払うよう命じた。

 中電側は、反対派の妨害で工事が遅延した場合、作業船の待機費用などで1日あたり約936万円の損害が生じると主張。反対派が決定に従わず工事を妨害することを想定し、同額の支払いを求める間接強制の申し立てをしていた。決定を受け、中電は2日、「今後、工事に対する一切の妨害行為を止めていただけるものと考えている」というコメントを出した。

 これに対し、同会の山戸貞夫代表は「裁判官は、今まで生活してきた島のすぐそばに原発ができてしまう島民の思いや生活について判断していない」と強い怒りをにじませた。【小中真樹雄】

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長官銃撃、時効後の「オウム名指し」に批判も(読売新聞)

 「国民の生命を守るために必要だと判断した」。

 容疑者特定に至らず、30日に殺人未遂容疑での公訴時効が成立した国松孝次・警察庁長官(当時)銃撃事件。

 この日、記者会見に臨んだ警視庁の青木五郎公安部長は、異例の「捜査結果概要」を公表した理由をそう述べた。しかし、この中には、「容疑グループ」とするオウム真理教の元幹部や警視庁の元巡査長(44)ら8人が事件に関与したことを明確に裏付ける証拠や証言はなく、識者からは「証拠もないのに、名指しするのは理解できない」との批判が上がっている。

 「オウム真理教の信者グループが、組織的に、計画的に敢行したテロであったと認めました」

 東京・霞が関の警視庁で午前9時から開かれた記者会見では、公安部の青木部長が、1995年3月30日の事件発生から15年間の捜査の経緯を説明しながら、捜査の「結論」をこう語った。

 公表された14ページの捜査結果概要には、2004年7月に逮捕した後、不起訴になった同庁の元巡査長や、元巡査長と接触していた元幹部ら、「容疑グループ」とした8人について「事件にかかわっていた疑いは極めて濃厚」「何らかの違法行為の敢行を企図していたことを強くうかがわせる」などの記述もある。

 これについて、報道陣からは「匿名とはいえ人権侵害ではないか」「一方的な発表は乱暴ではないか」といった質問が相次いだ。しかし、青木部長は「様々な観点の意見、批評はあると思う」と述べながらも、「国民の生命を守るため必要と判断した」「テロの悲劇を二度と繰り返さないことが大事」「個人の生命、公共の安全と秩序を守る警察の責務」などと強調。

 オウム真理教が現在、団体規制法に基づく観察処分の適用を受けていることも、公表に踏み切った理由の一つに挙げた。同庁は31日から、この捜査結果概要をホームページで1か月間、掲載する。

           ◇

 公安部は30日午後1時、この事件について「容疑者不詳」とする書類を東京地検に送った。

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インドネシア人介護福祉士候補者受け入れ施設に実態調査(医療介護CBニュース)

 EPA(経済連携協定)で来日したインドネシア人介護福祉士候補者の就労・研修開始から1年になるのを控え、厚生労働省は実態調査を行い、3月24日に結果を公表した。実態調査では、日本語による意思疎通はおおむねできている、受け入れが施設内の刺激になるなどの声がある一方、候補者を受け入れるための負担が大きいとの意見も出た。

 調査は、2008年度に来日したインドネシア人候補者を受け入れた全53施設に実施。39施設が回答した。

 施設長・理事長(37人)に対し、候補者受け入れの目的を聞いたところ(複数回答)、「将来の外国人受け入れのテストケースとして」が33人(89.2%)で最も多かった。このうち、その目的を達成、おおむね達成したと回答した人は、21人(63.6%)に上った。
 一方で「人手不足の解消のため」も18人(48.6%)おり、このうち目的を達成、おおむね達成したと回答した人は7人(38.9%)だった。
 ただ、「今後、候補者を再度受け入れたいか」との質問には、「機会があれば受け入れたい」11人(29.7%)、「現時点では何とも言えない」15人(40.5%)、「受け入れたくない」11人(29.7%)となった。
 「受け入れたくない」と回答した理由を聞いたところ、最も多かったのは「候補者を受け入れるための経済的・人的負担が大きい」の8人(72.7%)で、次いで「現在受け入れている候補者への研修に集中したい」の6人(54.5%)だった。
 また、受け入れの課題については(自由回答)、「候補者が介護保険上の人員配置基準に含まれない」「受験機会が一度しかない」「施設内研修の負担が大きい、効果的な教育方法が分からない」などが挙げられた。

 質問の対象に研修責任者や施設職員なども加え、候補者との日本語での意思疎通についてそれぞれに質問したところ、「時々通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」との回答が最も多く、60―74%程度となった。
 また、日誌や介護記録の理解度については、「一部理解できていない部分があるようだが、おおむね理解できている」が最多で、76―87%程度だった。
 一方、候補者とのコミュニケーションがうまくいかずに問題事例が発生したとの回答も25―50%程度あった。具体的には、「職員の指示を理解していなくても『分かりました』と答える」「利用者の話の内容で理解できなかったことは、そのままにしてしまう」「服薬漏れ」などが挙げられた。


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