日米防衛相 中国海軍監視で協力（産経新聞）

　【ワシントン＝佐々木類】北沢俊美防衛相とゲーツ米国防長官は２５日午後（日本時間２６日未明）の会談で、東シナ海を中心に活発化する中国海軍の動向について協議、日米両国が協力して監視活動を行っていくことで一致した。

　北沢氏は「日本近海で中国海軍の活動が活発化している。海上自衛隊護衛艦に対して、ヘリコプターが近接飛行するなど偶発的な事案が発生する危険性がある。日米で情報を分析し協力したい」と提案した。

　これに対し、ゲーツ長官は「中国軍の動向の警戒と監視を含めて日本側と協力したい」と応じ、警戒監視活動を協力して行うことに賛意を示した。

　北沢氏が中国海軍の活動状況について米側の協力を求めたのは、中国が日本列島から沖縄、台湾をつなぐ「第１列島線」と呼ぶライン内での影響力確保を目指し、大規模な軍事演習を行ったことに対する重大な懸念がある。

　こうした問題は、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山政権が迷走した分、日米間のハイレベルでの情報交換が滞る一因になったとされ、米国との政治レベルでの緊密協議が喫緊の課題となっていた。

　中国海軍は第１列島線を越え、日本列島からグアム、インドネシアと「第２列島線」に及ぶ範囲に活動を広げ、米海軍の動きを封じ込める中長期の戦略を描いているとされる。

　両氏はまた、６月にシンガポールで行われる防衛首脳会議を利用して、日米韓３カ国による防衛相会談を行う方向で一致。必要に応じて電話会談を行っていくことでも合意した。

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