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普天間「閣議了解」でなく「首相発言」で決着も(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は17日、月内の閣議了解を目指していた対処方針について、全閣僚の署名を必要としない「首相発言」での決定を検討し始めた。

 社民党党首の福島消費者相が県内移設の内容なら閣議了解に応じない意向を示していることに配慮したものだ。政府は対処方針の決定で「5月末決着」の体裁を整えたい考えだ。しかし、鳩山首相が唱えていた「5月末決着」とはほど遠い姿になった揚げ句、内閣の正式な意思決定と言い難いあいまいな方式となる可能性がある。

 平野長官は17日の記者会見で「首相発言ということでペーパーを出して、それで了解する方法もある」との考えを示した。鳩山首相も同日、首相官邸で記者団に「これから状況を見て判断すればいい」と述べた。

 普天間移設問題を巡っては、橋本内閣、小渕内閣、小泉内閣とも、政府の立場や方針を閣議決定しており、「安全保障にかかわる重要事項は閣議決定すべきだ」との声は強い。

 内閣総務官室によると、閣議決定、閣議了解には全閣僚の署名が必要で、正式な内閣の意思決定はこの2種類しかない。「首相発言」は閣議での日常的な閣僚発言と同レベル。閣議には議事録がないため、内閣の意思決定の手法としてはなじまないという。同室は「官房長官が記者会見で『内閣としての決定』と言えば、重みはある」としている。

 福島氏は17日、首相官邸で鳩山首相と約1時間会談し、県内移設の翻意を促した。社民党内では「『県内移設』を認めたら党はおしまいだ。福島氏を罷免して苦しい立場に追い込まれるのは首相の方だ」と強気の声の一方、今後に含みを残す考え方もある。平野長官らの「首相発言による決着」という案も、福島氏が署名しないで済む形式にすれば、参院選前に連立与党内の亀裂が広がることを避けられ、今後に妥協の余地を残せるとの計算が働いているようだ。国民新党代表の亀井金融相は17日、東京都内での党の集会で、「社民党が連立を離脱することはない」と述べた。

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