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<乳児虐待>壁に頭打ち付け重傷 22歳父逮捕 茨城 (毎日新聞)

 生後1カ月の次男の頭を自宅の壁に打ち付け重傷を負わせたとして、茨城県警高萩署は24日、北茨城市中郷町小野矢指、無職、棚木(たなき)亮太容疑者(22)を傷害容疑で逮捕した。同署によると、棚木容疑者は「泣きやまないのでカッとなってやった」などと供述しているという。

 逮捕容疑は21日午後10時ごろ、自宅で次男祐樹(ゆうき)ちゃん(生後1カ月)の頭を壁に打ち付けるなどし、1カ月の大けがをさせたとしている。

 高萩署によると、棚木容疑者は翌22日午前1時40分ごろ、ぐったりした祐樹ちゃんを水戸市内の病院に受診させた。頭のけがだけでなく、体にもあざがあるのに気付いた医師が「虐待の疑いがある」と110番した。棚木容疑者は妻(21)と長男(1)、祐樹ちゃんと4人暮らし。【山内真弓】

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元秘書有罪判決、首相「責任痛感、一生の戒め」(読売新聞)

 鳩山首相は22日夜、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた自らの元公設第1秘書・勝場啓二被告が有罪判決を受けたことについて「政治家としての責任を痛感している。国民におわびしたい。このことは一生の戒めとしたい」と述べた。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

 偽装献金事件に関する資料の公表については「政治資金規正法にかかわることは収支報告書を訂正し、公表する。それ以外のプライバシーにかかわるものはすべてを公表する必要はないと考えている」と述べた。資料の国会提出についても「裁判で結論が出た話だから必要ないと思っている」と拒否する考えを示した。

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小沢氏、与謝野氏に「また碁でもやろう」(産経新聞)

 「一区切りついたら、また碁でもやろう」

 民主党の小沢一郎幹事長が13日、国会内で新党「たちあがれ日本」結成のあいさつ回りで平沼赳夫代表らとともに訪れた与謝野馨共同代表に、囲碁対局を呼びかける一幕があった。

 小沢、与謝野両氏は自民、民主両党の「大連立構想」が表面化する直前の平成19年10月にも公開で行った。

 与謝野氏は、小沢氏の誘いに「そうですね」。10日の結党の記者会見では、参院選後の小沢氏との連携を「考えたことすらない」と否定したが、対局が再び実現すれば波紋を広げそうだ。

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<ヤマハ>特許権侵害で提訴 半導体メーカー「アクセル」(毎日新聞)

 ヤマハ(浜松市)は14日、パチンコ台など遊技機向けの半導体メーカー「アクセル」(東京都千代田区)がヤマハの保有する特許権を侵害したとして、5億5000万円の損害賠償と対象製品の製造・販売の差し止めを求める訴えを東京地裁に起こした。

 ヤマハの説明によると、アクセルが製造・販売している大規模集積回路(LSI)3製品にヤマハの特許技術5件が使われたとしている。

 アクセルは「訴状が届いておらず、コメントできない」(管理グループIR・広報チーム)と話している。【仲田力行】

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阿波おどりは基本教養、徳島市新人職員が研修(読売新聞)

 徳島市が行政事務職などで今年度新規採用した職員40人が7日、研修で阿波おどりを体験した。

 34人は県内出身だが、全体で20人が未経験だったといい、市は「徳島市職員の基本教養の一つ」として学ばせた。

 市は、阿波おどりが地域の重要な伝統文化で、「徳島市の職員は、県外の人からは全員が踊れると思われがち」――などを理由に、17年前から新人研修に演習を導入しているという。

 有名連所属の市職員が講師を務め、阿波おどりの歴史や作法を講義。新人職員たちは、先輩からリズムの取り方や足の運び方を教わり、間違った動きを注意されながらも、それぞれ楽しんで学んだ。馬越和也さん(29)は愛媛県今治市出身で今回が初体験。「運動不足できつかったが、市民と触れあう機会にもなるので、夏はぜひ参加したい」と話した。

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<上関原発>島民らの妨害を禁止 山口地裁支部(毎日新聞)

 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画を巡り、山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は、反対派による沖合埋め立て工事の妨害を禁じ、続ける場合は1日当たり500万円の支払いを命じる決定を出した。1982年に建設計画が浮上後、原発反対運動を続けてきた上関町祝島の島民らに幅広く工事の妨害行為を禁じる内容で、島民らは反発している。

 中電によると、決定は3月31日付。地裁岩国支部は、祝島がある上関町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と39人の会員に、工事の妨害行為を禁じる決定を1月18日付で出していたが、今回の決定で会員らによる異議申し立てを却下。併せて、同会と会員ら39人に埋め立て工事が終わるまで一切の妨害行為を禁じたうえで、1人でも違反した場合は、連帯して1日500万円を支払うよう命じた。

 中電側は、反対派の妨害で工事が遅延した場合、作業船の待機費用などで1日あたり約936万円の損害が生じると主張。反対派が決定に従わず工事を妨害することを想定し、同額の支払いを求める間接強制の申し立てをしていた。決定を受け、中電は2日、「今後、工事に対する一切の妨害行為を止めていただけるものと考えている」というコメントを出した。

 これに対し、同会の山戸貞夫代表は「裁判官は、今まで生活してきた島のすぐそばに原発ができてしまう島民の思いや生活について判断していない」と強い怒りをにじませた。【小中真樹雄】

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長官銃撃、時効後の「オウム名指し」に批判も(読売新聞)

 「国民の生命を守るために必要だと判断した」。

 容疑者特定に至らず、30日に殺人未遂容疑での公訴時効が成立した国松孝次・警察庁長官(当時)銃撃事件。

 この日、記者会見に臨んだ警視庁の青木五郎公安部長は、異例の「捜査結果概要」を公表した理由をそう述べた。しかし、この中には、「容疑グループ」とするオウム真理教の元幹部や警視庁の元巡査長(44)ら8人が事件に関与したことを明確に裏付ける証拠や証言はなく、識者からは「証拠もないのに、名指しするのは理解できない」との批判が上がっている。

 「オウム真理教の信者グループが、組織的に、計画的に敢行したテロであったと認めました」

 東京・霞が関の警視庁で午前9時から開かれた記者会見では、公安部の青木部長が、1995年3月30日の事件発生から15年間の捜査の経緯を説明しながら、捜査の「結論」をこう語った。

 公表された14ページの捜査結果概要には、2004年7月に逮捕した後、不起訴になった同庁の元巡査長や、元巡査長と接触していた元幹部ら、「容疑グループ」とした8人について「事件にかかわっていた疑いは極めて濃厚」「何らかの違法行為の敢行を企図していたことを強くうかがわせる」などの記述もある。

 これについて、報道陣からは「匿名とはいえ人権侵害ではないか」「一方的な発表は乱暴ではないか」といった質問が相次いだ。しかし、青木部長は「様々な観点の意見、批評はあると思う」と述べながらも、「国民の生命を守るため必要と判断した」「テロの悲劇を二度と繰り返さないことが大事」「個人の生命、公共の安全と秩序を守る警察の責務」などと強調。

 オウム真理教が現在、団体規制法に基づく観察処分の適用を受けていることも、公表に踏み切った理由の一つに挙げた。同庁は31日から、この捜査結果概要をホームページで1か月間、掲載する。

           ◇

 公安部は30日午後1時、この事件について「容疑者不詳」とする書類を東京地検に送った。

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